退職金制度の税金と主な積立方法
退職金の積立では社内での積立、社外での積立。退職金の帰属先が従業員か、社員かによって税制や給付時に大きな違いがあります。
退職金には様々な制度があります。
退職金積立を行う際の大きな課題として、掛金などの税制の問題によう維持運用に関する経費。支給（給付）される方法。対象とすなる従業員等の範囲について用い制度により大きく異なります。退職金制度を設ける。または、改定する時には様々な観点で長期的な運用を考慮することが必要です。
退職金に関する資金等を考えるとき、国民年金・厚生年金の上乗せとなる3階層部分の企業年金等と切り離すことがで出来ない性質のものであり、本ページではその中で退職金という点に着目して説明します。
・退職金等に用いられる主な制度
・確定給付型企業年金
主な種類：確定給付企業年金、厚生年金基金掛金は企業とって全額損金扱いとして経費として認められ、掛金を外部に拠出することで、年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。原則全額会社負担で用いる制度ですが、確定給付企業年金では、同意の上で掛金の2分の1を本人負担とする場合もあります。
本人負担とした場合、保険料あ生命保険料控除の対象となります。
年金給付の他、退職一時金（脱退一時金）として支給する分を退職金として充当する目的で用いられます。
・確定拠出年金 （企業型）
毎月の拠出額が決められ、掛金の個人ごとの運用実績により将来受け取る年金や一時金等が変動します。加入者が自己責任で運用を行うものであり、企業に将来債務が発生しません。
掛金は、企業にとって月額55,000円までは全額損金扱いとなります。但し、他の企業年金がある場合は月額27,500円までが損金扱いとなります。
企業型に対し、個人が任意加入し掛金を拠出ものを個人型といいます。
・中小企業退職金共済制度
中退共と呼ばれ加入対象は中小企業が対象となる制度です。加入には業種に応じて中小企業となる従業員または資本金に上限が設けられています。加入する場合、期間雇用・短時間労働者等を除き原則として全員加入となります。
また、新規加入に対して国からの助成が行われます。
・特定退職金共済
特定退職金共済は、商工会議所、商工会、商工連合会などのが国の承認を得て実施する退職金共済であり、単独で退職金制度の維持が難しい事業者に大きな利便性があります。また、定着率が低い企業に対して中退共より適している場合もあります。
・養老保険（退職金）
生命保険会社等が扱う保険であり、契約期間中の保険金を受取人を従業員。満期・解約時の受取企業とする保険です。掛金の1/2を損金として扱うことが出来ます。これにより、万が一の時の補償と退職金の積立を両立して行うことが出来ます。また、積立た資金の用途は退職金に限定されません。
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