中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済制度では、掛金の一部を国が助成、掛金は非課税となる、退職金制度の運用に大きなメリットがあります。
単独で退職金制度の維持が難しい事業者に大きな利便性があります。
中小企業退職金共済は、独立行政法人 勤労者退職金共済機構が運営する国の退職金制度で、事業主にとって掛金が損金扱いとなるだけでなく、手続きなどにおいて単独で退職金制度の維持が難しい事業者に大きな利便性を持っています。また、社外で積立され直接労働者に支給させるなど福利厚生に大きな効果をもたらすことが出来ます。・給付内容
月額の掛金と掛金の納付期間に応じて支給され、全額一時払い又は、条件及び本人希望により分割支給が選択できる。・掛金
月額5,000円～30,000円の中の16種類※の中から選択する。掛金を途中で変更することもできる。短時間労働者ついては、、2,000円・3,000円・4,000からの選択も出来る。
※16種類 5,000円 6,000円 7,000円 8,000円 9,000円 10,000円 12,000円 14,000円 16,000円、18,000円 20,000円 22,000円 24,000円 26,000円 28,000円 30,000円。
・加入できる事業者
・一般業種 ・・・ 従業員数（常時雇用）300人以下の事業主又は資本金等3億円以下の法人である事業主
・卸売業 ・・・ 従業員数（常時雇用）100人以下の事業主
又は資本金等1億円以下の法人である事業主
・サービス業・・・ 従業員数（常時雇用）100人以下の事業主
又は資本金等5千万円以下の法人である事業主
・小売業 ・・・ 従業員数（常時雇用）50人以下の事業主
又は資本金等5千万円以下の法人である事業主
・掛金の扱い
掛金全額が事業主が拠出
・税制措置
法人の場合、掛金全額が損金
個人事業主の場合、必要経費 として全額非課税扱い
・助成内容
・新規加入助成新しく中退共制度に加入する事業主に対して新規加入助成があります。
１ 掛金月額の2分の1（従業員ごと上限5,000円）を加入後4か月目から1年間、国が助成。
２ パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額（掛金月額4,000円以下）加入者については、１の他更に上乗せ助成があります。
上乗せ助成される額
掛金月額2,000円の場合は300円
掛金月額3,000円の場合は400円
掛金月額4,000円の場合は500円
・月額変更助成
従業員の掛金を増額する時、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成。
但し、掛金月額が18,000円以下。掛金月額20,000円以上の増額から対象とならない。
・この他
地方自治体が独自で補助制度を設けている地域があります。
詳しくは(外部リンク)：中小企業退職金共済事業本部 > リンク集 > 助成自治体
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
link/link02.html
・主なメリット等
・企業側・メリット
全額経費扱い。加入等において助成金がある。
従業員単位で掛金を設定できる。
加入手続き後、口座振替の他、事務手続きが不要であり、管理が容易。
・デメリット
特定の従業員以外は原則全員加入。
定着率の低い企業では、不支給又は支給額が掛金を下回ることがある。
懲戒解雇により支給額を減額することが困難であり、減額した場合でも掛金が返ってこない。
金利、運用益が少ない。
積立不足により今後の運用等が不透明。
・従業員側
・メリット
社外積立であるため、勤務先の経営状況等に影響されずに支給される。
転職した際、転職先に同じ制度がある場合には条件を満たせば通算することができる。
・デメリット
特にない。
・中退共の種類
・中小企業退職金共済制度【中退共】主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度。
・建設業退職金共済制度【建退共】
建設業のに携わる労働者を対象とした退職金共済制度。
・清酒製造業退職金共済制度【清退共】
清酒製造業に携わる労働者を対象とした退職金共済制度。
・林業退職金共済制度【林退共】
林業に携わる労働者を対象とした退職金共済制度。
・この他
更に小規模の個人事業主及び役員。共同経営者等を対象としている小規模企業共済制度もあります。| 特定退職金共済へ |
