退職手続きの仕事
社員が退職する時、制服や健康保険証等の貸与物の返却、健康保険・雇用保険等の喪失源泉徴収票の発行など多くの手続きが必要となります。
退職は引継ぎから離職手続きまで多くの作業が必要です。
社員（従業員）が退職するとき、退職に伴う引継ぎや異動・補充といった人事の業務から、社員が離職に伴い発生する各種手続きが非常に多くあります。退職に関する業務では、当事者が会社から離れる（縁が切れる）ことで離職後に思わぬトラブルに発展することも多く、確実に各種手続きを実施しなければなりません。
・退職届・退職願の確認
退職手続きでは、退職する社員本人からの明確な意思表示を確認することこそが、後に離職理由に関する争いを避けるために最も重要となります。特に、退職日、退職理由（会社都合・本人都合）について後に多くの争いとなる為に必ず書面にて退職日と退職理由を明記させます。また、退職に伴い制服や会社の鍵。健康保険証等を滞りなく回収出来るように手続きを進めます
→退職届・退職願・辞表の違い
→退職理由で争いとなるわけ
→連絡がつかない社員への対応
→制服・健康保険証を返却させる方法
・退職時の有給休暇の消化
退職に伴い有給休暇の残日数がある場合、多くの場合で有給休暇の取得（消化）の申し出があります。この場合、会社側がこれを拒むことが出来ず、引継等で業務上の支障がある場合には解決するための協議が必要となります。
・退職給与と退職金 社会保険手続き
退職に伴う最終給与は、月途中による退職に伴う日割計算の他、健康保険等の徴収に関する取扱い。特別徴収による住民税の一括徴収など、通常と異なる計算と徴収内容となるため、違算金が発生しないよう注意が必要です。
→退職給与の支払日と7日の義務
退職における最後の給与は、多くの場合で通常の給与支払日に支払いますが、労働者からの請求があった場合には退職後7日以内に支払わなければいけません。
→退職給与の計算方法
→退職時の社会保険料控除
→退職時の住民税一括徴収
・退職金の計算と説明
就業規則に等に基づき退職金を計算し、その内訳と額。振込み予定日を案内します。 また、退職所得に関する税制優遇のため、分離課税に関する申告書を記載させます。→退職金の計算と受給手続き等の説明
→退職金制度の税金と主な積立方法
→確定給付型企業年金
→確定拠出年金 （企業型）
→中小企業退職金共済制度
→特定退職金共済
→養老保険（退職金）
・社会保険の喪失手続き
雇用保険と厚生年金。健康保険の喪失手続きを実施します。健康保険の喪失手続きでは、任意継続の希望があれば併せて任意継続の手続きを行います。
→退職後は国民健康保険と任意継続のどちらが得となるか？
・離職証明書の発効手続きと雇用保険の喪失手続き
社員が退職したとき離職証明書を発行し、雇用保険の喪失手続きを行います。離職証明書は失業保険の受給申請等を行う時に必要となる退職者にとって重要な書類です。→失業保険 特定理由離職者とは
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