特定退職金共済
特定退職金共済（特退共）では、事業規模に関係なく加入することができ、掛金1,000円からの小額から加入することが出来ます。
特定退職金共済は単独で維持が難しい小規模な事業主に適しています。
特定退職金共済は、商工会議所、商工会、商工連合会などのが国の承認を得て実施する退職金共済であり、単独で退職金制度の維持が難しい事業者に大きな利便性があります。・給付内容（何れかにより給付））
・退職一時金退職した際に加入期間と応じて支払われる。基本退職一時金に毎年の運用実績に応じた加算給付金の合算した額が給付されす。
・遺族一時金
死亡時の退職一時金に1口あたり10,000円を加算した額が給付されます。
・退職年金
加入期間10年以上で年金の受給を希望したときに給付されます。
・掛金
月額1,000円～30,000円の中で1,000円刻みで設定できる。・加入できる事業者
運営する商工会議の地区内にあれば企業規模に関係なく加入できる。・掛金の扱い
全額事業主拠出・税制措置
月額一人30,000円まで全額非課税扱い法人の場合、掛金全額が損金
個人事業主の場合、必要経費
・月額変更助成
途中増額が可能・中退共と特退共の違い
・メリット1,000円からの小額から設定することが出来る。（中退共は5,000円から）
短期加入でも掛金の大半が給付される。
・デメリット
国からの助成金がない。長期加入では中退共の給付が良い。
・この他
中退共と特退共を併用することで、両方の税制措置を受けることが出来ます。| 養老保険（退職金）へ |
