退職時の有給休暇の消化
退職時の有給休暇の取得では、時季変更権を用いることができず、原則として取得させなければなりません。
有給休暇は計画的消化が事業者・本人にとって最も有益です。
有給休暇の取得は労働者の権利であるため、拒否することは出来ません。しかし、一定の条件が揃えば取得希望に対して使用者（会社）は時期変更権により使用時期を変更することができます。しかし、退職における有給休暇の消化では、退職日があることから時期変更権により退職日以降に取得日を変更することが出来ません。
業務に関する引継等で大きな支障がある場合、当事者に対して協議（お願い）によって解決せざる負えません。
＜引継等の問題を解決する方法＞
・退職日の変更を協議する
退職日までに有給休暇を取得することで引継が困難である場合、退職日を変更することで引継後のに有給休暇を取得することを依頼します。・メリット
休暇という利用で有給休暇を取得させることができることから、最も蟠りが残らない方法です。
・デメリット
退職予定者が次の就職先が決まっている。職業訓練学校等の入校予定が決まっているなどの場合には実質的に退職日を変更すること困難となります。
・有給休暇の買い上げ
取得を希望する有給休暇分を買い上げること提示することで、引継のために休暇を取り下げることを依頼します。・メリット
退職日まで引継業務を行うことができるため、短い期間内で引継を行うことが出来ます。
・デメリット
有給休暇の買取をすることは、本来の有給休暇の趣旨から望ましい方法ではありません。
退職が決まっていることで時期変更権を用いることが出来ないことにより、当事者との同意による止むを得ない方法です。
・有給休暇の買取と法律上の問題
年次有給休暇は、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇であるため、法定付与日数分についてを買い上げることで有給休暇の取得を妨げることは出来ません。このため買取をする場合、その扱いには注意が必要です。
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